令和1年12月20日、警視庁サイバー犯罪対策課巡査部長が残業代約125万円を不正に受給したとして、電子計算機使用詐欺等の疑いで書類送検された。
概要
令和1年12月20日、警視庁サイバー犯罪対策課巡査部長が実際には残業していないにもかかわらず、残業代として125万7513円を不正に受給していたため、電子計算機使用詐欺等の疑いで書類送検された。
平成30年5月から翌年6月の間、406時間分の虚偽の残業申請がされていた。
巡査部長は、サイバー犯罪対策課に勤める警察官の残業時間を労務システムに入力する業務を担当していた。
調べにたいして、「仕事が自分に集中して不満が溜まっていた」と話し、同日付で懲戒免職となった。
書類送検とは
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管理人の解説
サイバー犯罪対策課は、特殊な部署なので少しだけ解説させてもらいます。
警察官になったほとんどの人は、最初に交番勤務等を経験しますが、サイバー犯罪対策課の人は交番で勤務したりすることはほぼありません。
警察学校などには入校しますが、その人数は非常に少なく、生活自体も一般の新人警察官とは違った生活を送り、たまに同じ術科訓練を受けたりするくらいのレベルです。全く違うタイプの警察官と言えます。
そして、今回の事件は、警察官が詐欺を行い、働いていないのに税金でもある約125万円を受給していたことは、多くの人の怒りを買うことになるでしょう。
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